ごあいさつ
- 一般社団法人 ドローンインスペクション推進協議会
理事長 木原直樹
日本の高速道路、ダム、トンネルといった大規模なインフラ設備の多くは高度成長期に整備されたもので、近年は老朽化が進み、その対策をどう採っていくかに今注目が集まっています。長年屋外工事、外壁工事を中心とした改修工事現場に携わってきたからこそ、我々の取り組もうとしているドローンでのインスペクション事業が、そういった対策の力になれる可能性を感じております。工事を必要とする人々や世間のニーズに応えるためには、皆さんの力が不可欠です。共に協力しあい、よりよい社会の発展に貢献したいと考えております。
目 的
自分たちの住まう建物、公共の建築物の安全性をしっかりと把握し安全、安心感を得たいという方が増えたことで、赤外線診断の需要が高まっています。その中で、今まで修繕工事を請け負っていた会社で腕に自信はあるけれどもしっかりとした報告書を作成できる、という職人さんは少ないのではないでしょうか。協議会では、そんな職人さんの腕を貸していただき、その調査結果を報告書にまとめます。報告書は協議会所属の一級建築士がチェックを行い、より信頼できる結果を提示します。依頼者の方にも安心をお届けすることができ、さらなる業界の発展を目指せます。
ドローンインスペクションの可能性
特定建築物の定期報告制度が制定され、「タイル、石張等」の外部素材のある特定建築物については3年毎の点検と10年で全面打診が義務化されました。この全面打診に代わり、赤外線（ドローン）調査の有用性が国や地方公共団体からエビデンスとして認められるケースが多くなってきています。それによって今後も顕著に調査件数は伸びていく見通しです。ドローン調査では、従来の打診検査などで必要だった高所作業のための足場を組むための設備への費用や、調査員への危険性、調査期間を格段に削減することが可能です。また、ドローン及び水中ドローンを活用することで今まで目視で確認しづらかった部分や判断が難しかったものでも、より正確に診断し、危険を未然に防ぐことが可能になります。
調査報告書について
【特定建築物の定期調査】
建築基準法第12条の特定建築物の定期調査報告
デパート、ホテル、病院など、不特定多数の人が利用する特定建築物については、構造の老朽化、避難設備の不備、建築設備の作動不良などにより、大きな事故や災害が発生する恐れがあります。こうした事故等を未然に防ぎ建築物等の安全性や適法性を確保するために、建築基準法では専門の技術者（調査者・検査者）により建築物等を定期的に調査・検査し、特定行政庁に報告することを求めています。不特定多数の人が利用する特定建築物（国等が所有又は管理する建築物を除く。）について、敷地、一般構造、構造強度及び防火・避難関係を用途・規模によって毎年又は３年ごとに、調査者（一級建築士等）が調査し、特定行政庁に報告するものです。
【屋外広告物調査】
3年に一度申請更新時に必要
近年全国的に、適切に管理されていない屋外広告物が見受けられ、平成27年には建物に取り付けられた看板が落下し、歩行者を直撃する重大事故が発生しました。このような状況を受け、屋外広告物の落下や倒壊による危害防止のため、屋外広告物条例を一部改正しました。この改正により、風雨や経年劣化によって倒壊や落下のおそれ等が生じないよう、御自身の管理する屋外広告物について、定期点検の実施が義務となります。
高さ4mを超える屋外広告物の点検は、屋外広告士又は屋外広告物条例施行規則で定める者（建築士、電気工事士、その他）が行わなければなりません。(自治体により異なりますので要確認)
【報告書】
協議会では規定の講習を修了し、一定基準のスキルを持ったパイロットと建築及び屋外広告士が、点検・調査を行います。また、調査後の解析については赤外線建物診断技能師が行います。
事 例
入会についてDIPCの目的に共感をし、活動等にご協力を頂いている企業を広く募集します。
【入会のメリット】
- 特別会員・正会員・個人会員
- ・協議会からの調査依頼（協議会講習合格後）※1・2正会員のみ
- ・協議会へ調査依頼
調査機材レンタル(レンタル費はお問い合わせ下さい。） - ・第三者機関加盟として中立的な報告書の作成、提出
- ・協議会ロゴの使用
- ・協議会のぼり、ステッカー支給
- ・機材・資材など会員単価で購入
- ・勉強会など参加
- ・ホームページでの会員サイトリンク
- ・協議会顧問社労士への労務相談（年1回30分まで）
調査機材レンタル※1 有償 ※2 機材取り扱い講習等一部条件があります。
- 賛助会員
- ・会員への企業PR ・商品PR
- ・会報誌への広告掲載
【入会の流れ】
【入会料金】
協議会概要
- 名 称
- 一般社団法人 ドローンインスペクション推進協議会
- 代表者
- 理事長╱木原 直樹
専務理事╱松山 太郎（一級建築士）
理 事╱高岡 智史（二級建築士・屋外広告士）
- 所在地
- 〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町3-29 紀尾井町ロイヤルハイツ101
- 設立日
- 令和3年7月
- 目 的
- ドローンを利用・活用した調査・点検を普及させることを目的とし、調査・点検事業、セミナーの開催。またそれに付随する事業を行う。全国のドローン業者、看板業者、塗装業者など建築・設計業界の職人が加盟し、協議会の有資格者が調査報告書のセカンドオピニオンを請け負うことでより安心な報告書を提供する。
- 取引銀行
- 三井住友銀行
- 許可登録
- 無人航空機飛行許可 東空運第17738号
屋外広告業登録 都広（1）第4435号 他
- 保有資格
- ・2級土木施工管理技士
・1級塗装技能士
・2級かわらぶき技能士
・赤外線建物診断技能士
・第3級陸上特殊無線技士
・ドローン操縦士回転翼3級
・水中ドローン安全潜航操縦士
・足場の組立て等作業主任者
・石綿作業主任者
・高所作業車技能講習
・小型移動式クレーン技能講習 他
- 保有機体
- ・DJI マトリス300RTK（カメラH20T搭載）
・DJI AIR2/DJI FPV
・FIFISH V6S /V6 ※水中ドローン
